サイレンスネット

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会社案内

株式会社サイレンスネットは、自動認識技術をコアとする専門商社です。

自動認識のビジネスでは、1966年に創業した米国Intermec Technologies社によって開発されたドット・インパクト式のバーコード・プリンタとペン式のバーコードリーダが最初の製品です。我が国では1972年に松下電器(現・パナソニック)がその製品を輸入して、横田基地など在日米軍基地へのサービスを開始したのが最初です。

社会インフラとして定着しているバーコードによる自動認識も、当時国内で利用されていたのは米軍基地内だけであり、軍事物資の管理を目的に運用が行われていました。当社の前身はパナソニックの国際部門であり、黎明期から今日まで一貫して自動認識技術の普及と製品供給を通じてお客様の技術革新や生産性の向上に貢献をしています。

現在はバーコード・2次元コードに関連する製品だけではなく、RFIDリーダや金属対応タグ、工場や倉庫など広いエリアでの所在検知を目的にしたRTLS (Real Time Location System) 、病院内での医療機器・スタッフ・患者の「見える化」ツールとしての所在検知システムなど自動認識に関連する広範囲な領域に事業を拡大しています。

我が国の社会や経済を取り巻く環境は、過去に例がないほどに変動をしています。ダーウィンは、「種の起源」のなかで「強いものでも知的なものでもなく、もっとも変化に対応できる種が生き残る」と記しています。当社は変化への迅速な対応を可能にするビジョンと行動規範により、自動認識技術を通じて社会に貢献することを目指します。

 

 

会社概要

商号 株式会社サイレンスネット SilenceNet, Inc.
代表者 千田 達雄
設立 2000年 5月 1日
資本金 4,000万円
本社所在地 〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-5-9 新横浜フジカビル
TEL:045-475-1555
FAX:045-475-3275
事業内容 自動認識機器・電子計測器・業務用機器等の輸入、販売、開発ならびに保守
取引銀行 三井住友銀行 ・横浜支店
横浜銀行 ・ 新横浜支店
主要取引販売先 ウシオ電機 NOK NTTデータ 大阪府 サトー ソニー 大日本印刷 筑波大学  帝人 東芝 東レ 東レ・デュポン 凸版印刷
トッパン・フォームズ トヨタ自動車 日産自動車 日本IBM 日本海事検定協会  日本ゼオン 日本電気  日本電産
日本ヒューレット・パッカードパナソニック プリマジェスト 日立製作所  富士通 本田技術研究所 理化学研究所 横浜ゴム
ボストン・サイエンティフィックジャパン ルネサステクノロジ− ほか

沿革

2000年 5月 エムアイサービス株式会社として川崎市で創業(資本金1,000万円)
2002年 3月 松下電器産業株式会社と技術コンサルティング契約を締結
2002年 4月 韓国サンミ・インフォメーション・システムズ社と代理店契約を締結、貿易事業を開始
2002年 6月 現社名に社名変更、本社を横浜市港北区に移転して設立
2002年 11月 資本金を2,500万円に増資
2003年 1月 松下インターテクノ株式会社から自動認識事業を移管
米国マイクロスキャン・システムズ社と代理店契約を締結
米国インターメック・テクノロジーズ社と代理店契約を締結
米国メトロロジック・インスツルメンツ社(後にハネウェル社に統合)からの製品輸入を開始
2003年 2月 米国ノミックス社と代理店契約を締結
2003年 3月 米国コード社から2次元コードリーダの輸入を開始
2003年 8月 米国GEセキュリティ社からファイバーモデム製品の輸入を開始
2003年 10月 資本金を4,000万円に増資
2004年 1月 米国ジャダック社と代理店契約を締結して製品輸入を開始
2004年 6月 ドイツ・ライルホーファ社と代理店契約を締結して製品輸入を開始
2005年 7月 米国インターメック社とOEMリセーラ契約を締結して製品輸入を開始
2008年 12月 英国Omni-ID社と代理店契約を締結して製品輸入を開始
2009年 7月 香港Convergence Systems社と代理店契約を締結して製品輸入を開始
2010年 9月 中国Xerafy社の製品輸入を開始
2012年 4月 ノルウェー Sonitor Technologies社と代理店契約を締結して製品輸入を開始
2014年 5月 ニュージーランド Times-7社と代理店契約を締結して製品輸入を開始
2015年 8月 オーストリア CISC Semiconductor社と代理店契約を締結して製品輸入を開始

アクセス

住所:横浜市港北区新横浜2-5-9 新横浜フジカビル

JR新横浜駅から徒歩6分
地下鉄新横浜駅から徒歩1分 (8番出口)



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環境経営指針

【環境】
◆基本理念
 株式会社サイレンスネットは、環境問題への取り組みを社会的責務と認識し、豊かな社会と環境の実現に貢献します。
                        
◆行動指針
1)法の遵守
環境に関連する国内外の法令,政令,条例等を遵守することは、事業運営におけるもっとも基本的な用件であることを認識し、すべての関係先から信頼される活動を推進します。
2)地球環境の保全
地球環境の保全に向けて、環境破壊の原因となる物質の排出を抑制し、地球環境の持続的な回復を図るための活動を行います。
3)環境保全に貢献する商品開発と流通
地球環境との共存をめざし、省資源,省エネルギー,製品リサイクルに貢献可能な技術ならびに製品に関する情報を収集して、新しい商品開発に反映させます。その商品の流通過程においては、資源やエネルギーを最小限に抑制可能な手段を追求して、環境保全に努力します。
4)教育訓練
階層や職能を問わず、全従業員が本方針の精神を遵守するように努め、また継続的に維持するために、不断の教育・訓練を実践して環境意識の高揚を図ります。

【品質】
◆基本理念
 品質の高い製品の供給を通じて、顧客満足の向上に努めます。

◆活動指針
1)顧客の要求を把握し、与えられた要求に迅速かつ的確に対応して、顧客が満足できる品質の維持向上を はかります。
2)品質に関わる情報を積極的に開示し、顧客を含むあらゆるレベルで課題を共有して、改革,改善をはかります。
3)問題の発生に際してはその原因を究明して、最善な解決策を速やかに実行するとともに、再発防止策を講じます。
4)業務手順を明示するとともに、求められる能力を定量化して人材の育成を推進し、業務レベルの向上を はかります。
5)商品の安全性を確保し、関連法規への適用など、社会的要求に的確に対応します