自動認識のサイレンスネット | 無線免許申請について

CSL社製RFID固定型リーダを使用される場合の、無線免許申請についてご案内します。

CSL社製RFID固定型リーダは、構内無線局用の製品です

・無線局は、固定局、基幹放送局、海岸局、航空局、人工衛星局、アマチユア局、簡易無線局、構内無線局、等々多く
の種別に分けられていますが、CSL社製RFID固定型リーダを使用する無線局の種別は構内無線局となります。

・構内無線局とは、一つの構内において無線通信業務を行う無線局です。
　　▶【電波法施行規則第三条十七、電波法施行規則第四条二十六】

・CSL社製RFID固定型リーダは、ミラーサブキャリア方式を採用しており、使用する電波は以下の周波数で、空中線
　電力の上限は1Wです。使用周波数：　916.8MHz、918MHz、919.2MHz、920.4MHz
　　▶【第十四条（平成23年総務省告示第518号）】【ARIB STD-T106 1.0版】

構内無線局用の製品には『免許制度による手続き』が必要な製品と、『登録制度による手続き』が必要な製品との、二種類があります。

・キャリアセンス機能がある製品（証明規則第二条第六号の二に規定する特定無線設備）⇨『登録制度による手続き』が必要。

・キャリアセンス機能が無い製品（証明規則第二条第六号に規定する特定無線設備）⇨『免許制度による手続き』が必要。

※CSL社製RFID固定型リーダにはキャリアセンス機能が無く、『免許制度による手続き』が必要となります。

CSL社製RFID固定型リーダは、『免許制度による手続き』が必要な製品で、この製品を使って構内無線局を開設・運用するためには、無線局免許が必要です。▶【電波法第四条】

無線免許制度では、申請 ⇨ 審査 ⇨ 免許 ⇨ 運用となります。

・本来の無線免許制度では、申請 ⇨ 審査 ⇨ 予備免許 ⇨ 検査 ⇨ 免許 ⇨ 運用となりますが、構内無線局には免許手続きの

　簡略が適用され、予備免許や検査が省略されます。 ▶【無線局免許手続規則第十五条の四】

	・無線免許申請は、実際に使用する法人の本社が所在する都道府県を管轄する地方総合通信局に対して、　一局毎に行います。・同一構内において機能上一体となって、一つの通信系を構成する場合は、複数の無線設備（装置）を　単一の無線局として申請出来ます。【申請用紙】・申請では、以下の書類を各地方総合通信局宛に提出します。 ※申請用紙は、総務省管轄の各地方総合通信局からダウンロードして下さい。　●免許申請書（１部）　　　　申請は、実際に使用する法人により行う必要があります。　●無線局事項書及び工事設計書（１部）　　　　無線局の設置場所、使用する製品の工事設計などを記載した書類です。　●システム構成図（１部）　　　　1装置のみの使用の場合、システム構成図は提出不要です。【申請手数料】平成２０年４月１日施行　●新規免許申請手数料　一局あたり３，５５０円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●電子申請の場合　　　一局あたり２，５５０円

	提出された申請書類は、総務省（各地方総合通信局）で以下の項目を審査します。・工事設計が電波法に定める技術基準に適合すること。・周波数の割当が可能であること。・総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること。 ▶【平成二四年三月三〇日総務省令第二三号】

	・免許の有効期間は５年間で免許状は無線局に備え付けておかなければなりません。 ▶【電波法第四条、電波法施行規則第三十八条】・免許局の開設の届出（運用開始の届け出）は不要です。 ▶【電波法施行規則第十条の二】・他の場所で利用する場合はその都度、常置場所の変更届を各地方総合通信局宛に提出する必要があります。 (尚、変更申請書は法定書類ではありませんので、項目が満足されていれば様式は問いません。)