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無線免許申請について

CSL社製RFID固定型リーダを使用される場合の、無線免許申請についてご案内します。

 

 

CSL社製RFID固定型リーダは、構内無線局用の製品です

・無線局は、固定局、基幹放送局、海岸局、航空局、人工衛星局、 アマチユア局、簡易無線局、構内無線局、等々多く
   の種別に分けられていますが、CSL社製RFID固定型リーダを使用する無線局の種別 は構内無線局となります。


・構内無線局とは、一つの構内において無線通信業務を行う無線局です。
  ▶【電波法施行規則第三条十七、電波法施行規則第四条二十六】
 

・CSL社製RFID固定型リーダは、ミラーサブキャリア方式を採用しており、使用する電波は以下の周波数で、空中線
 電力の上限は1Wです。 使用周波数: 916.8MHz、918MHz、919.2MHz、920.4MHz
  ▶【第十四条(平成23年総務省告示第518号)】【ARIB STD-T106 1.0版】
 

 

 

構内無線局用の製品には『免許制度による手続き』が必要な製品と、『登録制度による手続き』が必要な製品との、二種類があります。

キャリアセンス機能がある製品(証明規則第二条第六号の二に規定する特定無線設備)⇨登録制度による手続き』が必要。
 

キャリアセンス機能が無い製品(証明規則第二条第六号に規定する特定無線設備)⇨免許制度による手続き』が必要。
 

※CSL社製RFID固定型リーダにはキャリアセンス機能が無く、『免許制度による手続き』が必要となります。
 

 

 

CSL社製RFID固定型リーダは、『免許制度による手続き』が必要な製品で、この製品を使って構内無線局を開設・運用するためには、無線局免許が必要です。▶【電波法第四条】

 

 

無線免許制度では、申請 ⇨ 審査 ⇨ 免許 ⇨ 運用 となります。

・本来の無線免許制度では、申請 ⇨ 審査 ⇨ 予備免許 ⇨ 検査 ⇨ 免許 ⇨ 運用 となりますが、構内無線局には免許手続きの

 簡略が適用され、予備免許や検査が省略されます。 ▶【無線局免許手続規則第十五条の四】

 

 

・無線免許申請は、実際に使用する法人の本社が所在する都道府県を管轄する地方 総合通信局に対して、

 一局毎に行います。


・同一構内において機能上一体となって、一つの通信系を構成する場合は、複数の 無線設備(装置)を

 単一の無線局として申請出来ます。
 

【申請用紙】

・申請では、以下の書類を各地方総合通信局宛に提出します。
   ※申請用紙は、総務省管轄の各地方総合通信局 からダウンロードして下さい。

 

 ●免許申請書(1部)

    申請は、実際に使用する法人により行う必要があります。

 ●無線局事項書及び工事設計書(1部)

    無線局の設置場所、使用する製品の工事設計などを記載した書類です。

 ●システム構成図(1部)

    1装置のみの使用の場合、システム構成図は提出不要です。

 

【申請手数料】平成20年4月1日施行

 ●新規免許申請手数料 一局あたり3,550円

                             ●電子申請の場合   一局あたり2,550円

 

提出された申請書類は、総務省(各地方総合通信局)で以下の項目を審査します。


・工事設計が電波法に定める技術基準に適合すること。
・周波数の割当が可能であること。
・総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること。
▶【平成二四年三月三〇日総務省令第二三号】

・免許の有効期間は5年間で免許状は無線局に備え付けておかなければなりません。
▶【電波法第四条、電波法施行規則第三十八条】
 

・免許局の開設の届出(運用開始の届け出)は不要です。
▶【電波法施行規則第十条の二】
 

・他の場所で利用する場合はその都度、常置場所の変更届を各地方総合通信局宛に 提出する必要があります。
(尚、変更申請書は法定書類ではありませんので、項目が満足されていれば様式は問いません。)

 

 

電波利用料

・CSL社製RFID固定型リーダは、電波法別表第六の中では「移動する無線局、3GHz以下の周波数の電波を使用するもの、

 

 

 その他のもの、使用する電波の周波数の幅が6MHz以下のもの」に該当する為、利用者には年額600円の電波利用料支払

 

 義務が課されます。 ▶【電波法別表第六】(平成23年10月1日改正)
 ※「移動する無線局」とは、無線設備の移設などを想定しています。
 

・電波利用料は毎年、無線局の免許の日に各地方総合通信局から免許人に宛て、納入告知書が送致されます。
 

・無線局を廃止したい場合は、無線局廃止届を各地方総合通信局宛に提出します。 廃止届を提出しないと、有効期間満了まで

 電波利用料を納付する事になります。
 

 


【詳しくは下記サイトをご覧下さい】
1.総務省 電波利用ホームページ
2.総務省管轄の各地方総合通信局